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日 東 公 進 の モ ノ づ く り
Approch

技術の継承と新しい時代への対応。

1948年の創業時から培ってきた、精密加工や組み立てをはじめとする技術やそれに伴う設計などのノウハウは、現代も脈々と受け継がれ社業を支えています。

それと同時に、社会の進歩とともに考案され浸透していく新技術への対応も欠かすことはできません。

各人の職位や職責、そして成長に合わせた研修を用意し、体系的に学ぶほか、社外の研修や資格取得のサポートも積極的に行っています。

さらに、品質管理に重点を置いたさまざまなQC活動が、意識向上や人材育成の点でも効果を上げています。

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ハイレベルなニーズに対応する設備や機器。

複雑な切削品を生み出す各種工作機械、品質管理に欠かせない検査機器類などを揃えているほか、入退室管理など情報漏洩の防止対策を行っている組み立て工程の専用棟やクラス10000のクリーンルームも完備。

多彩でハイレベルなニーズにお応えできるモノづくり体制を整えています。

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主な設備紹介

［ 加工設備一覧 ］

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［ 検査設備一覧 ］

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持続可能なモノづくりのあり方を。

日東公進では環境マネジメントシステム「KES」のステップ2を認証取得し、自社の事業体制を環境の面からも厳しくみつめ、管理・改善に取り組んでいます。

その規範となるのが、毎年更新している「環境宣言」。全社員がその理念に基づき、あらゆる業務の指針として行動しています。

また同時に、環境に配慮したモノづくりに取り組んでおられるお客様のご要望・ご相談にもしっかりと対応し、ともに持続可能なモノづくりを追求していけるようパートナーシップを大切にしています。

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よいモノづくりは、よい人づくりから。

日東公進は、社員および家族の健康が会社にとってもかけがえのない「財産」であると考え、心と体の健康を考えて行動できる人づくり、環境づくりを推進しています。

社員の「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土をつくっていくことで、組織の活性化と生産性向上につなげます。

また、健康経営を積極的に推進することで、「人生100年時代」を心身ともに健康な状態で社会に貢献できる人を、次のステージに送りだします。

健康経営宣言

私たちは、『お客様から認められ求められるモノづくり』を目指します。

そのためには経営理念「我らの信条」に掲げているように「健康増進」が日東公進の経営基盤と考え、社員が健康でいきいきと働くことのできる会社づくりに努めることを宣言いたします。

                                                                                                                                                                                  　　　　　　　  2020年6月1日

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組織体制

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健康経営戦略マップ【2025年版】

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具体的な取り組み

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重点課題（KPI）

１．生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防

２．メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防

３．労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保

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Nicotto7（にこっとセブン）実施中

健康で充実した人生を送るために設定した７つの取り組み項目（KPI含む）健康的な生活の習慣化・定着による健康リスクの軽減と、活力ある職場づくりに全員参加で取り組みます。

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生活習慣アンケート（生活習慣における行動傾向　経年評価）

2025年9月実施（年1回実施）

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労務実績経年評価

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具体的な取り組みと結果・課題、今後の取り組み

　将来にわたる健康リスクの低減と、活力ある職場づくりを目的として、2020年から「Nicotto7（生活習慣病低減取り組み）」を開始しました。初年度の参加率は30.4％でしたが、2021年度以降は参加率100％を継続しており、社内に定着した取り組みとなっています。

　Nicotto7の活動や各種アンケート結果からは、社員の健康への関心度に大きな差があることが明らかとなり、健康意識の二極化傾向が見られます。社員が健康でいきいきと働ける会社づくりのためには、無関心層へのアプローチが今後の課題であり、行動変容を促す取り組みの重要性が一層高まっています。

☆2024年度の結果から（前年度比較）

・生活習慣病対策

〇運動習慣：38.8％（6.0％増）

　毎年実施している「体力年齢チェック」により、自身の運動機能を把握し、維持・向上に向けた取り組みを促進しています。さらに、2021年から毎年開催しているウォーキングイベントは、「楽しみながら健康増進を図り、継続した運動習慣のきっかけづくり」を目的としており、平均参加率30％と定着しつつあります。

　加えて、厚生会や労働組合主催のスポーツイベントなども開催されるようになり、運動する機会が徐々に増えてきたことも、運動習慣の向上に寄与していると考えられます。

〇食事：50.0％（8.2％減）

　食生活に関する項目が前年より減少し、改善の必要性が明らかになりました。定期的な健康セミナーの開催に加え、2024年には「健康測定会」としてベジチェックや血管年齢チェックを実施しました。

　参加率は約60％と非常に高く、「初めて測定した」「思っていたより数値が良かった」といった感想も多く寄せられ、社員の健康への関心の高さが伺えました。今後も、食生活改善に向けて取り組んでいきます。

〇適正飲酒：94.0％（変動なし）

　飲酒量に関して、休肝日を設けたり、適正な飲酒量を心がけるなど、継続して取り組んでいることが伺えます。

　2024年7月に飲み物と飲酒についての健康セミナーを実施しました。受講後のレポートから参加率は約28％となり、セミナー満足度は100％となりました。

〇禁煙（喫煙習慣がない）：82.1％（1.5％増）

　2019年より、喫煙率の低下と受動喫煙防止を目的に「日東禁煙週間」や「禁煙タイム」を実施しています。さらに2021年からは禁煙キャンペーンを開始し、禁煙成功者に補助金を支給する制度を設けるなど、禁煙支援の強化を図ってきました。

　アンケート結果では、喫煙者の約70％が「禁煙したい」または「喫煙本数を減らしたい」と回答しており、敷地内全面禁煙の実施についても賛同の声が年々増加しています（2020年：37.9％、2021年：41.5％、2022年：52.8％）。これらの取り組みが浸透し、成果が表れ始めています。

　2022年からは、5年計画の「禁煙アクションプラン」をスタートさせ、今後も継続して喫煙・受動喫煙の害への理解促進と喫煙者数の減少に取り組んでいきます。

〇睡眠：62.7％（4.5％減）

　アンケート結果によると、睡眠時間が「5時間未満」と回答した方が全体の14％を占めており、一定数の社員が慢性的な睡眠不足に陥っていることが明らかになりました。

　睡眠不足は、業務パフォーマンスの低下や労働災害のリスク増加にもつながるため、今後は健康セミナーなどを通じて、社員の意識向上と行動変容を促していきます。

　生活習慣病対策の取り組みがマンネリ化しないよう、社員が興味を持てる内容を計画し、楽しみながら参加できる工夫を取り入れています。今後も、健康づくりに向けた行動変容につながるよう、継続的かつ効果的な施策を展開していきます。

・メンタルヘルス対策　

〇ストレスチェック受検率：100％（変動なし・4年連続）

　2020年から、ストレスチェックの集団分析を活用し、職場環境の改善に取り組んでいます。好事例は社内報で共有し、他職場への展開を図ることで、全社的な改善につなげています。

　さらに2022年からは、ストレスチェックにプレゼンティーズム（労働機能障害）に関する質問項目を追加し、各職場における労働生産性の損失を数値化できるようにしました。これにより、課題の可視化と具体的な改善策の検討が可能となりました。

　また、これまで管理職を中心に実施していた職場環境改善の取り組みを、2022年からは全国労働衛生週間の活動の一環として、全社員を対象に展開。実施率は100％を達成し、全社的な意識向上と行動変容につながっています。

プレゼンティーズムによる全体の労働生産性損失日数

　2022年　43日

　2023年　42日

　 2024年　38日

　職場ごとに労働生産性損失の要因が異なるため、それぞれの職場に適した対策を講じることが重要です。今後も、働きやすい職場づくりを目指し、損失要因の分析と改善を継続的に行いながら、労働生産性損失日数の低減に取り組んでいきます。

　毎年、全国安全週間・全国労働衛生週間・年末年始無災害運動の期間に合わせて、全社員を対象に、健康や安全に関する学習を職場単位で実施しています。これらの取り組みは年3回行われており、実施率は100％を達成しています。

　継続的な学習を通じて、安全意識の向上と健康保持・増進を図り、安心して働ける職場環境づくりに努めています。

・ワークライフバランス

〇長時間労働者：1人（1人増）

　2024年度からは、単月の数値だけでなく、3か月移動平均の数値も確認することで、生産高と時間外労働時間との関連に注目しながら、より精度の高い労務管理を行っています。

　今後も、データに基づいた管理を徹底し、長時間労働の防止に向けた取り組みを継続していきます。

〇有給休暇取得率：65.3％（1.9％減）

　2021年から、年次有給休暇の5日間連続取得制度を導入し、業務の多能工化を進めた結果、誰もが休みやすい職場環境とサポート体制の構築につながりました。

　また、2021年12月には、治療と仕事の両立支援を目的に、全日有休を半日に分割できる制度を導入。さらに2022年4月には、時間単位で取得可能な有休の日数を5日に増設するなど、育児・介護・治療など多様な事情を抱える社員が安心して働き続けられる環境整備を進めています。

　今後も、働き方の多様化に対応した制度設計を行い、ワークライフバランスの充実を図っていきます。

　生産性や企業価値を高めるためには、社員一人ひとりのヘルスリテラシーの向上と生活習慣病の予防が重要です。健康で働きやすい職場環境の実現を目指し、今後も継続的に健康経営を推進していきます。

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取り組み事例

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健康経営の取り組みに係る投資額と主な投資項目

投資額予算　20万～30万/年

　・ストレスチェック受検料（毎年）

　・Nicotto7参加賞（毎年）

　・ウォーキングイベント参加賞（毎年）

　・血圧計更新（2023年）

　・健康イベント参加賞（2025年）

　・禁煙成功者への補助金（都度）

　・永年勤続表彰 勤続25年旅行クーポン券（都度）

　・その他

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各種制度の充実

〖　くるみん休暇の拡充　〗

2019年4月、男性が育児に係る機会を増やすことで、次世代の子供が健やかに成長できることをサポートする休暇として、妻が出産したときの特別休暇を1日から3日に増やしました。生まれてきた赤ちゃんと家族みんなでゆっくり過ごす機会になっています。

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〖　時間単位有休制度の拡充　〗

2020年4月、仕事と生活の調和をさらに充実させるため時間単位有休の取得可能日数を1日分から3日分に、2022年4月からは5日に増設しました。多くの社員がこの制度を利用し、ワークライフバランスを充実させています。

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〖　短時間勤務制度の勤務時間枠拡充　〗

2021年4月、働きながら育児・介護に柔軟に対応するため、短時間勤務制度の勤務時間について更にフレキシブルな時間枠を設定しました。

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〖　治療による有休分割制度の新設　〗

2021年12月、治療と仕事の両立支援のため有休休暇を分割して取得できる制度を新設しました。

この制度は、不妊治療にも使用できます。この制度を利用し仕事と治療を両立することで、社員のQOL維持・向上や職場内の理解が促進し働きやすい職場づくりに繋がっています。

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〖　育児・介護フレックス制度の新設　〗

2025年10月、育児や介護に対応が必要な社員が柔軟な働き方を実現できるよう、新たな制度を新設しました。

社員一人ひとりの主体的な職務遂行と時間意識の向上、精神的なゆとりの醸成を通じて、生産性と創造性の向上を図り、会社生活と個人生活の両立を支援することを目的としています。

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