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日 東 公 進 の モ ノ づ く り
Approch

技術の継承と新しい時代への対応。

1948年の創業時から培ってきた、精密加工や組み立てをはじめとする技術やそれに伴う設計などのノウハウは、現代も脈々と受け継がれ社業を支えています。

それと同時に、社会の進歩とともに考案され浸透していく新技術への対応も欠かすことはできません。

各人の職位や職責、そして成長に合わせた研修を用意し、体系的に学ぶほか、社外の研修や資格取得のサポートも積極的に行っています。

さらに、品質管理に重点を置いたさまざまなQC活動が、意識向上や人材育成の点でも効果を上げています。

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ハイレベルなニーズに対応する設備や機器。

複雑な切削品を生み出す各種工作機械、品質管理に欠かせない検査機器類などを揃えているほか、入退室管理など情報漏洩の防止対策を行っている組み立て工程の専用棟やクラス10000のクリーンルームも完備。

多彩でハイレベルなニーズにお応えできるモノづくり体制を整えています。

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主な設備紹介

［ 加工設備一覧 ］

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［ 検査設備一覧 ］

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持続可能なモノづくりのあり方を。

日東公進では環境マネジメントシステム「KES」のステップ2を認証取得し、自社の事業体制を環境の面からも厳しくみつめ、管理・改善に取り組んでいます。

その規範となるのが、毎年更新している「環境宣言」。全社員がその理念に基づき、あらゆる業務の指針として行動しています。

また同時に、環境に配慮したモノづくりに取り組んでおられるお客様のご要望・ご相談にもしっかりと対応し、ともに持続可能なモノづくりを追求していけるようパートナーシップを大切にしています。

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よいモノづくりは、よい人づくりから。

日東公進は、社員および家族の健康が会社にとってもかけがえのない「財産」であると考え、心と体の健康を考えて行動できる人づくり、環境づくりを推進しています。

社員の「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土をつくっていくことで、組織の活性化と生産性向上につなげます。

また、健康経営を積極的に推進することで、「人生100年時代」を心身ともに健康な状態で社会に貢献できる人を、次のステージに送りだします。

健康経営宣言

私たちは、『お客様から認められ求められるモノづくり』を目指します。

そのためには経営理念「我らの信条」に掲げているように「健康増進」が日東公進の経営基盤と考え、社員が健康でいきいきと働くことのできる会社づくりに努めることを宣言いたします。

                                                                                                                                                                                    2020年6月1日

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受賞・認定履歴

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経営課題と期待する効果

　 日東精工グループでは、2023年から新たに中期経営計画「NITTOSEIKO Mission G-second」をスタートさせました。

　4つの成長戦略テーマのひとつに「人材戦略」を掲げ、最終年度2025年には労働生産性月額　1,230千円、エンゲージメントスコア　3.8ポイントを目標として取り組んでいます。

　その中で、生活習慣病、メンタルヘルス不調等による体調不良や欠勤・休職は従業員の能力が十分に発揮できず、生産性向上を掲げる上での課題となります。生活習慣病の予防や改善、メンタルヘルス対策、働きやすい職場づくり等の健康経営を推進することで、従業員が活き活きと働くことを支援し、生産性の向上・企業価値の向上を図ります。

　これらの目標を達成するため、３つのKPI「生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防」「メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防」「労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保」を重点課題に設定し、2020年9月に開始した〖 Nicotto7（生活習慣病低減） 〗の取り組みを継続していきます。

【　日東精工グループにおける健康の考え方　】

　単に病気でないだけでなく、身体的・精神的・社会的に満たされ、活き活きと働ける状態を目指しています。

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組織体制

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具体的な取り組み

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重点課題（KPI）

１．生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防

２．メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防

３．労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保

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Nicotto7（にこっとセブン）実施中

健康で充実した人生を送るために設定した７つの取り組み項目（KPI含む）健康的な生活の習慣化・定着による健康リスクの軽減と、活力ある職場づくりに全員参加で取り組みます。

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生活習慣アンケート（生活習慣における行動傾向　経年評価）

2023年6月実施（前回は2022年6月実施）

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労務実績経年評価

KPI・アンケート・労務実績から

　KPIの2022年度達成目標に対し、9項目中、5項目が達成できました。未達成項目の中でも年々改善されているものもあり、種々の取り組みの成果が表れています。ストレスチェック受検率が2022年度には100％となりました。集団分析の精度があがり、より実態に即した対策を打てるようになると考えます。睡眠時間の減少も課題のひとつと言えます。

　生活習慣アンケートでは、7項目中、5項目が前回（2022年）よりも向上しています。ここでも種々の取り組みの成果が表れています。

　労務実績から総労働時間、時間外労働が年々増加していることがわかります。売り上げの増減に伴う仕事量の変化はありますが、ワークライフバランスの観点からも改善が必要と考えます。

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具体的な取り組みと結果・課題、今後の取り組み

・生活習慣病対策

　将来わたる健康リスクの低減と活力ある職場づくりを目的に2020年から「Nicotto7（生活習慣病低減取り組み）」を開始しました。取り組み初年度は30.4％の参加率でしたが、丁寧に趣旨を説明し、また声掛け等を行った結果、2021年度、2022年度は参加率100％を達成しました。

　7項目の取り組みの中で、運動実施に関する値が低いという課題が明確に見えてきました。

　そこで、体力年齢チェックを実施し、自身の運動機能を把握するとともに、維持・向上が図られるよう取り組みを進めています。2021年からは、楽しみながら健康増進を図り、継続した運動習慣のきっかけづくりのひとつとなるよう、アプリを利用したウォーキングイベントを実施するなど、新たな取り組みも開始しました。また2022年には、就業後みんなで会社周辺をウォーキングするイベントも開始しました。平均33％の参加率で他職場との交流の機会になったとコミュニケーション機会の創出にも繋がりました。2023年も継続して開催し、約30％の参加率でした。

　2023年には、社内で簡易的なフィットネスルームを開設し、休憩時間に気軽に運動できる環境を整えました。継続して利用されている方もおられ、運動意識の向上、従業員同士のコミュニケーション機会の創出にも役立っています。

　喫煙率が高いことも課題です。2020年より、禁煙率の低下と受動喫煙防止を目的に日東禁煙週間・禁煙タイムを実施しています。さらに2021年から、禁煙キャンペーンを実施し、禁煙成功者には補助金を支給する制度を設けるなど、禁煙支援の強化を図っています。アンケート結果から、喫煙者の約70％が禁煙もしくは本数を減らしたいと回答しており、また敷地内全面禁煙を実施したほうが良いと回答した方が、2020年37.9％、2021年41.5％、2022年52.8％と増加しており、種々の取り組みが浸透し成果が出ています。2022年から5年計画の「禁煙アクションプラン」をスタートさせました。今後も継続して喫煙・受動喫煙の害への理解や喫煙者数の減少に取り組みます。

・メンタルヘルス対策　

　ストレスチェック受検率は2019年に67.6％と低い数値でしたが、セルフケアのために受検するよう声掛けを行い、2020年91.3％、2021年96.8％、2022年には100％と上昇しました。メンタルヘルスの取り組みとして、2020年からストレスチェック集団分析を利用し、職場環境改善を実施しています。好事例は社内報で報告し、他職場へも展開できるようにしています。

　また、2022年からはストレスチェックにプレゼンティーズム（労働機能障害）の質問を取り入れ、各職場での労働生産性損失を数値化できるようにしました。2022年のプレゼンティーズムによる労働生産性損失日数は全体で43日となりました。労働生産性損失を低減するため、これまで管理職を中心に取り組んでいた職場環境改善を、2022年からは全国労働衛生週間の取り組みのひとつとして全従業員で実施しました。実施率は100％です。

　職場によって損失要因が異なるため、それぞれに見合った対策を行い、働きやすい職場づくりを目指し今後も継続して労働生産性損失日数の低減に取り組みます。

   また毎年、全国安全週間・全国労働衛生週間・年末年始無災害運動の期間に、全従業員を対象に健康や安全に関する学習を職場単位で実施しています。年3回実施し、実施率は100％です。

・ワークライフバランス

　長時間労働者は0人で推移しており、引き続き労務管理を徹底し、長時間労働の防止に努めます。2021年の有休取得率は、2020年の54.0％から70.2％に増加しました。2021年から年次有給休暇5日間連続取得制度が開始され、業務の多能工化を進めた結果、誰もが休みやすい職場環境やサポート体制の構築に繋がりました。2022年は66.1％と前年から減少しました。総労働時間、時間外労働が2020年から年々増加しており、計画的に休暇がとれる体制づくりを進めていきます。

　また、2021年12月から治療と仕事の両立支援のため全日有休を半日に分割できる制度を導入、2022年4月には時間単位有休取得可能日数を5日に増設するなど、育児や介護、治療といった様々な立場の従業員が安心して働き続けられる職場環境を整備しています。今後も多様化する働き方のニーズに沿った制度設計を行い、ワークライフバランスを充実させていきます。

　生産性や企業価値を向上させるためには、従業員のヘルスリテラシーの向上・生活習慣病の予防が重要となります。健康で働きやすい職場を目指し、今後も健康経営を推進していきます。

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取り組み事例

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各種制度の充実

〖　くるみん休暇増設　〗

2019年4月、男性が育児に係る機会を増やすことで、次世代の子供が健やかに成長できることをサポートする休暇として、妻が出産したときの特別休暇を1日から3日に増やしました。生まれてきた赤ちゃんと家族みんなでゆっくり過ごす機会になっています。

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〖　時間単位有休制度の増設　〗

2020年4月、仕事と生活の調和をさらに充実させるため時間単位有休の取得可能日数を1日分から3日分に、2022年4月からは5日に増設しました。多くの従業員がこの制度を利用し、ワークライフバランスを充実させています。

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〖　短時間勤務制度の勤務時間枠拡充　〗

2021年4月、働きながら育児・介護に柔軟に対応するため、短時間勤務制度の勤務時間について更にフレキシブルな時間枠を設定しました。

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〖　治療による有休分割制度の新設　〗

2021年12月、治療と仕事の両立支援のため有休休暇を分割して取得できる制度を新設しました。

この制度は、不妊治療にも使用できます。この制度を利用し仕事と治療を両立することで、従業員のQOL維持・向上や職場内の理解が促進し働きやすい職場づくりに繋がっています。

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